リサーチリーダー

APIR研究統括兼数量経済分析センター長　稲田 義久

 

研究目的

・自治体・DMO等での、持続可能なツーリズム戦略策定への情報提供の必要性

コロナ後の観光戦略には、万博開催に向けて急回復が見込まれるインバウンドの獲得に加えて、国内客も含めた高付加価値化、さらにSDGs・観光地域づくりも踏まえ、経済、環境、地域社会いずれの面でも持続可能であることが求められている。自治体・DMO等での今後の戦略策定に寄与するため、数量分析を中心に現状の課題と解決の方向性を検討したい。

・観光地の「ブランド力」指標の必要性

本研究が示してきたインバウンド消費の4つの決定要因のうち、地域のツーリズム関係者が唯一、自力で向上できる「ブランド力」には定量的な指標が確立されていない。ブランド力向上の戦略策定に寄与すべく、これを定量化する指標を作りたい。

 

研究内容

2022年度に引き続き、以下の5つの軸でバランスよく進める。

①関西基礎統計の整理

②マイクロデータによる実証分析

③ブランド力指標の開発のための、アンケート調査と結果の解釈

④観光戦略の在り方や、成長戦略立案の課題検討

⑤万博に向けた戦略を官民で意見交換する場の設定

 

＜研究体制＞

研究統括・リサーチリーダー

リサーチャー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果としては、関西インバウンド基礎統計の整備（月次レポート、トレンドウォッチ）、マイクロデータの分析成果（トレンドウォッチ）、関西観光戦略の課題の共有化（研究会、フォーラム等での情報提供と議論）を予定している。
また、上記研究成果を「ポストコロナにおける観光政策の立案」、「観光ハード面とソフト面のインフラ整備」、「推計値を用いた観光ＤＭＯのプロモーション施策の検証」等に活用できるであろう。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　松繁 寿和　高松大学経営学部教授、大阪大学名誉教授

 

研究の背景

AIに代表される技術革新や新型コロナウイルスによるパンデミックなどによる社会の変化により、仕事の中身やその進め方が大きく変化していると思われる。特に、DX（Digital Transformation）の加速化により、要求されるスキルが急速に変化している可能性は高く、労働者のスキルマッチングが重要な課題となっている。

そこで本研究では、近年の新技術の導入により人々の働き方がどのように変化したのか、特に求められるスキルと持っているスキルのギャップはどのように生じているのかを明らかにする。統計分析だけでなくフィールド調査を通じてより詳細な情報を入手し吟味することで、DXがCX（Career Transformation）におよぼす影響を明らかにしたい。

 

研究内容

・フィールド調査（ヒアリング調査）によるDXがもたらす仕事の変化分析。

①酒造、②介護、③宿泊の3分野で、調査対象企業を選定

ヒアリング項目は、
①コンピテンシー項目の変化、職場の配置転換
②リスキリング、職務変化（職種構成）
③技術の変化⇒求められる人材、スキルの変化など分野に応じた観点も含めて調査

・DXの進展に伴うCareer Xの変化、ミスマッチングの現状把握（マクロ）を行い、日本の現状と動向を分析。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

期待される成果と社会還元のイメージ

・DXの進展・加速化がもたらすCareer Xの変化に、個人・企業・国はどう対応すべきかに関する提言を報告書としてまとめる。

・フィールド調査結果により得られた知見を基にフォーラムを開催。

・DXによる仕事の変化に関して、現状を分析し、課題を抽出する。自社でDXによる業務や組織改革を行う際の、方針や考えるべきポイントを提供する。

リサーチリーダー

APIR上席研究員　松繁 寿和　大阪大学名誉教授、高松大学経営学部教授

 

研究の背景

AIに代表される技術革新、新型コロナウイルスがもたらしたパンデミックなどによる社会の変化、それに伴う仕事（労働市場）が激変する時代、特に仕事に要求されるスキルの変化に柔軟に対応するためには、労働者のスキルマッチングが重要な課題となる。技術革新によるDXの加速化により、人々の働き方がどのように変化したのか、求められるスキルと持っているスキルのギャップはどのように生じているのかを統計データをベースに分析し、現状を明らかにしたい。

 

研究内容

・フィールド調査（ヒアリング調査）によるDXがもたらす仕事の変化分析。
・DXの進展に伴うCareer Xの変化、ミスマッチングの現状把握（マクロ）を行い、日本の現状と動向を分析。

 

＜研究体制＞

研究統括

リサーチリーダー

リサーチャー

期待される成果と社会還元のイメージ

DXの進展・加速化がもたらすCareer Xの変化、Career Xの変化にどう対応するか（個人・企業・国としてやるべき事、必要な事）の提言を報告書としてまとめる。

リサーチリーダー

APIR研究統括兼数量経済分析センター長　稲田 義久

 

研究目的

・持続可能なツーリズム産業に向けた、戦略の転換の必要性
コロナ禍による需要の消失を経て、今後の観光戦略はインバウンド重視から、国内客・訪日外客それぞれの1人当り付加価値を高める戦略へと大幅な転換を迫られている。本研究もコロナ前はインバウンド産業の分析に注力してきたが、この転換に対応するとともに、持続可能性の視点から自治体・DMOの課題と解決の方向性を検討したい。

・観光地の「ブランド力」への注目
本研究ではインバウンド消費の決定要因として、ブランド力、広域・周遊化、イノベーション、安全・安心・安堵の4つを示してきた。このうち、観光地のブランド力の定量化に取り組み、観光地の魅力と各種の要素の寄与度を示す指標を作りたい。また、観光地の魅力を向上する施策を、事例をもとに検討したい。

・ポストコロナのインバウンド戦略策定を意識した、基礎的分析の継続の必要性
2021年度まで行ってきた、インバウンド関係基礎データの整理・推計や、マイクロデータ分析といった基礎的な分析を継続し、自治体・DMO等の戦略策定の参考として提供したい。
従来はデータが利用可能でなかった、県域より小さいレベルの観光動態にも注目し、共同研究により分析を行いたい。

 

研究内容

2021年度に引き続き、以下の5つの軸でバランスよく進める。

①関西基礎統計の整理

②マイクロデータによる実証分析

③ブランド力指標の開発のためのアンケート調査から得られる結果の解釈

④観光戦略の在り方や、成長戦略立案の課題検討

⑤成果の発信、課題共有の「場」作り

 

＜研究体制＞

研究統括・リサーチリーダー

リサーチャー

研究協力者

オブザーバー

※必要に応じてＤＭＯ、自治体や民間企業等関係者にも参画いただく。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果としては、関西インバウンド基礎統計の整備（月次レポート、トレンドウォッチ）、マイクロデータの分析成果（トレンドウォッチ）、関西観光戦略の課題の共有化（研究会、シンポジウム等での情報提供と議論）を予定している。
また、上記研究成果を「ポストコロナにおける観光政策の立案」、「観光ハード面とソフト面のインフラ整備」、「推計値を用いた観光ＤＭＯのプロモーション施策の検証」等に活用できるであろう。

リサーチリーダー

APIR研究統括兼数量経済分析センター長　稲田 義久

 

研究目的

・持続可能なインバウンド産業にむけての戦略転換の指針の導出
コロナ前のインバウンド産業では訪日外客の量的拡大を志向する傾向が強く、供給制約に直面した場合、持続可能な発展が望めない状況にあった。こういった量的拡大志向から、コロナ後を見据えて1人当たりの付加価値を高める戦略への転換が必要であり、コロナ禍によって訪日外客が途絶えている現在は戦略を再考する好機といえる。
2020年度、本研究PJではインバウンド消費を分析する視点として「ブランド力」「広域・周遊化」「イノベーション」「安全・安心・安堵」を提示した。2021年度は特に「ブランド力」の向上のために、日本人が気づきにくい観光資源の魅力や課題を抽出する施策を検討し、戦略転換の指針を導きたい。

・ポストコロナのインバウンド戦略策定を意識した、基礎的分析の継続
本テーマでは、マーケティングの指標となるインバウンド関係基礎データの整理・推計や、戦略策定に参考となるマイクロデータ分析といった基礎的な分析を継続的に行い、得られた知見をトレンド・ウォッチ等の形で都度発表してきた。2021年度はコロナ禍の影響も取り入れた分析を継続し、コロナ後のインバウンド戦略の策定に資する情報として成果を発信したい。コロナ禍により訪日外客のデータが公表されない期間については、対象を拡大して国内旅行について同様の分析を行う。

 

研究内容

2020年度に引き続き、以下の5つの軸でバランスよく進める。

①関西基礎統計の整理

②マイクロデータによる実証分析

③ブランド力指標の開発のための基礎調査、アンケート調査の実施

④観光戦略の在り方や、成長戦略立案の課題検討

⑤成果の発信、課題共有の「場」作り

 

＜研究体制＞

研究統括・リサーチリーダー

リサーチャー

研究協力者

オブザーバー

※必要に応じてＤＭＯ、自治体や民間企業等関係者にも参画いただく。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果としては、関西インバウンド基礎統計の整備（月次レポート、トレンドウォッチ）、マイクロデータの分析成果（研究報告書）、関西観光戦略の課題の共有化（研究会、シンポジウム等での情報提供と議論）を予定している。
また、上記研究成果を「ポストコロナ禍における観光政策の立案」、「観光ハード面とソフト面のインフラ整備」、「推計値を用いた観光ＤＭＯのプロモーション施策の検証」等に活用できるであろう。

リサーチリーダー

研究統括兼数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学経済学部教授

 

研究目的

・インバウンド産業の戦略転換の必要性

近年急成長してきたインバウンド産業では、訪日外客数の急増を志向する傾向が強いが、需要・供給両面の制約により持続可能な発展が望めない状況にある。こういった量的志向から、訪日外客1人当たりの付加価値を高める戦略への転換が必要であり、コロナ禍によって訪日外客が途絶えている現在はその再考の好機といえる。本研究会が昨年度開催したシンポジウムでは「ブランド力」「広域・周遊化」「イノベーション」の視点でインバウンドを分析する枠組みを提示した。今年度は特に「ブランド力」の向上のために、日本人が気づきにくい観光資源の魅力や課題を抽出する施策を検討したい。

・ポストコロナのインバウンド戦略策定を意識した、基礎分析の継続の必要性

本テーマではマーケティングの指標となるインバウンド関係基礎データの整理・推計や、戦略策定の参考となるマイクロデータ分析といった基礎的な分析を引き続き行っている。そこで得られた知見はトレンド・ウォッチ等の形で都度発表してきた。今年度はコロナ禍の影響も取り入れた基礎的な分析をサーベイ調査などの代替的な方法でも継続し、コロナ後のインバウンド戦略の策定に資する情報として成果を発信したい。

 

研究内容

2019年度に引き続き、以下４つの軸でバランスよく進めるが、特に②に重点をおく。

①関西基礎統計の整理

インバウンド関係基礎データ(観光庁公表データ、ＲＥＳＡＳ等)の整理に加え、2019年度に開発した府県別外客数の月次推計も継続して行う。

②マイクロデータによる実証分析

エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための基礎データの整理及び実証分析を行う。具体的には、訪日外国人客の多面的な移動パターンの分析、宿泊旅行統計調査の個票をもとに、府県別宿泊者数の動態の分析を、それぞれ行う。

③ブランド力指標の開発のためのアンケート調査及びヒアリング調査の実施

在留外国人へのアンケート調査及びヒアリング調査を行う。在留外国人が日本の魅力をどういった場所に感じているのか、またその理由について調査を行い、日本が従来持っている観光資源のブランド力について指標化し、分析を行う。また、アンケート設計時より外国人研究員及びインターンシップ生からこれまでのインバウンド戦略の課題等をヒアリングすることでこれまでのアンケート調査と差別化も図る。

④観光戦略の在り方や、成長戦略立案の課題を共有する「場」作り

政策担当官庁、推進組織、民間団体等と、ポストコロナ禍の戦略について議論できる「場」を提供し、分析を通じて得られた解決策を発信する。

 

研究体制

研究統括・リサーチリーダー

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学教授

リサーチャー

松林洋一　　APIR主席研究員、神戸大学大学院経済学研究科長・教授

KARAVASILEV Yani　京都文教大学総合社会学部講師

野村亮輔　　アジア太平洋研究所 研究員

郭　秋薇　　アジア太平洋研究所 研究員

研究協力者

村上進一郎　　国土交通省・近畿運輸局観光部 計画調整官

岩﨑靖彦　　国土交通省・近畿運輸局観光部 観光企画課　課長

濱田浩一　　関西観光本部 事務局次長

都留敦徳　　日本旅行業協会 事務局長

筒井千恵　　関西エアポート株式会社 グループリーダー

※必要に応じてＤＭＯ、自治体や民間企業等関係者にも参画いただく。

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果としては、関西インバウンド基礎統計の整備（月次レポート、トレンドウォッチ）、マイクロデータの分析成果（研究報告書）、関西観光戦略の課題の共有化（研究会、シンポジウム等での情報提供と議論）を予定している。

また、上記研究成果を「ポストコロナ禍における観光政策の立案」、「観光ハード面とソフト面のインフラ整備」、「推計値を用いた観光ＤＭＯのプロモーション施策の検証」等に活用できるであろう。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2020年10月 8日　　　第1回研究会開催（オンライン）

・2020年11月27日　　　第2回研究会開催（オンライン）

・2021年 1月25日　　　第3回研究会開催（オンライン）

・2021年 3月 4日　　　オンラインシンポジウム開催  （開催概要はこちら）